就業規則の整備と運用について

貴社の労務管理は就業規則が基準となります。就業規則があるだけで法改正にも対応していないもの、現状に対応していないなどのケースも多数見受けられます。

会社内で労務管理をするときは就業規則に則って行わなければ、トラブルの原因になります。法令に遵守していない就業規則は論外ですが、労務トラブルで仮に裁判した場合、法令違反ではないが、就業規則に記載していない内容や異なった労務管理をすると、就業規則違反で敗訴します。コンプライアンスに則った、かつ貴社の現状に対応している就業規則を整備する必要があります。

就業規則は経営層が持っているだけでは何の意味もありません。

就業規則は、社員の一人ひとりに配布したり、職場の見やすい場所等に掲示するか備え付けるなどの方法により、すべての従業員に周知しなければ効果は発生しません。(労働基準法第１０６条)

社員はもちろん、管理者・経営層も規則を厳守しなければなりません。

人事評価制度と賃金制度

社員の努力や結果がしっかりと評価され、また的確な指導がされる人事評価制度と賃金制度が必要です。
多くの企業で見られる現代にそぐわない賃金制度や、不平等や統一された評価で努力が報われず、不満が増幅している傾向があります。
人事評価制度は企業により異なりますが、「会社の業績評価」＋「職務・業務遂行能力・役割・目標達成としての個人評価」＋「個人の情意評価」で構成されることが多いです。

当事務所では、人事評価制度や賃金制度など各種制度の作成と運用をサポートします。