入社にかかる労務トラブル対応

新入社員が入社後に、求人票に記載してあったことや現状に差異がある場合は、労務トラブルになることもことがあります。
募集件数を得るため、求人票に盛るような内容を記載することはタブーです。
また面接時の発言でも、トラブルの要因をつくることもありますので、正確な発言を心がけ、採用の可否に関係のない質問にも注意しましょう。

在職中にかかる労務トラブル対応

在職中の社員との労務トラブルは様々あります。
良かれと思ってした発言や行為が、ハラスメントに発展するケース。それに伴いメンタル不調に陥るケース。適切な対応をしなければ労務トラブルに発展します。適切な指導も行きすぎな行為や発言で同様なケースにもなります。ハラスメントとメンタル不調に対して適切な知識や就業規則に基づく対処法も心がけましょう。

退職にかかわる労務トラブル対応

退職には定年などの「自然退職」、社員自身の意思による「自己都合退職」、会社が退職してもらいたいと判断したときの「会社勧奨退職」「労使合意退職」、社員自身が大きな問題がある場合の「解雇」「懲戒解雇」があります。手順や退職日を一方的に会社が決定すると「解雇」扱いになる可能性がありますので、ご注意ください。
退職に際して、担当職務によっては機密情報漏洩に関する誓約書、再就職に関する誓約書をもらった方がいい社員がいます。

退職時に大きな労務トラブルになる可能性がありますのでご注意ください。
また、退職時に未払い残業手当の請求をする方も大変多いので、在職中の賃金支払いには日頃から適切行っていてください。特に「皆社員は納得しているから大丈夫」「この業界の特性で理解しているから」が一番怖いケースです。

退職では「年金手帳の返却（会社保管の場合）」「雇用保険被保険者証（本人未交付の場合）」「離職証明書」「源泉徴収票」、本人から請求があれば「健康保険被保険者資格喪失証明書」「退職証明書」を返却発行する必要があります。