給与計算を受託する場合、会社側担当者とお話を聞く機会があります。
多くは、
1、担当者が退職等で引き継ぐ人がいない。他に担当させる人がいない。
2、社員に給与計算を担当することで、社員全体の給与・賞与の額の機密が守れない。
3、専門知識の欠落で、間違いが多く、専門家に任せたい。などなどです。

当事務所では、ほんの数件ですが、給与振込処理までしています。

社員（労働者）には失業したときや育児休業中、介護休業中にも賃金に代わって、一定の給付金を受けられるというメリットがあります。 また雇用保険制度は法令で義務付けられているため、メリットの有無で加入するかどうか選択の余地はありません。
ここは雇用保険料を支払うメリットというより、雇用保険制度に加入していない場合のリスクを考えたいと思います。

雇用保険に加入義務があるのに加入していない場合、事業主は「６箇月以下の懲役又は３０万円以下の罰金」という罰則が科されます。
実際には、この罰則が科される前に、過去に遡って加入することを指導され、 その上で、指導に従わない場合、上記の罰則が科されるようです。
指導に従った際、遡って保険料を徴収され、更にペナルティを上乗せされます。会社にとっては予期しないコストとなります。

雇用保険は労災保険とセットのことが多いので、労災保険にも加入していないとなると、社員が万が一業務災害にあったとき治療費は健康保険が適用されず、全額個人負担を強いられ、後日会社に請求してくるリスクもあります。
労働保険（雇用保険＋労災保険）加入の会社のメリットは違法な状態を解消でき、社員が安心して働くことができる労働環境をつくることになり社員が能力を十分に発揮してくれることでしょう。

一般的に厚生労働省所管で取扱っている支援金のことを助成金といいます。

厚生労働省で取扱っている支援金は条件さえ満たせばどんな会社でも貰うことができ、返済する必要はありません。
国から支援を受けられるものには、助成金の他に、補助金や公的融資と呼ばれるものがあります。
補助金は主に経済産業省が所管しており、研究開発やIT企業など特殊で専門的な分野を対象としています。補助金は公募制が多く審査が行われますので、条件を満たせば誰でも貰えるものではありません。審査を通過すると返済不要で国から支給されます。

公的融資は国民生活金融公庫など返済が必要な支援金になります。
その他、民間団体が運営している支援金や地方公共団体が運営している支援金もあります。

常時10人以上の労働者を使用している使用者は、労働者の労働条件等を定めた就業規則を作成しなければなりません。労働者の労働条件を画一、公平にし、企業秩序を維持するためにも、決められたルールに沿った労務管理が必要です。

大きく分けて以下のようなメリットがあります。

1. お客様のご希望に合わせ、書類作成から各種帳簿類の収集、官庁への提出まで全てを代行いたします。また顧問契約により継続的に、業務に関与している場合は長期間、社内の労務管理にあたるため、スムーズに業務のお手伝いができます。
2. 企業を取り巻く法律は、時々刻々と更新されています。そんな中で以前は合法であったものが気づかない間に改正され、従業員から訴えられて初めて違法状態であることに気づいたという場合もあります。社会保険労務士が関与していれば、常に法改正に関する最新の情報が提供されますので、このような事態は未然に防ぐことができます。また、法改正により、新たに国の助成金や補助金がもらえるような場合も情報を得られますので、機会損失のリスクも回避できます。
3. 社会保険労務士は、「業務上知り得た事実」を他人に漏らした場合、法律により処罰されることとなります。労働社会保険関係の手続きでは、多くの個人情報を扱うこととなります。そして、それらの情報の中には賃金額など、万が一漏洩した場合大きな問題になるものも多数あります。その点、国家資格者である社会保険労務士には守秘義務が課せられていますので、安心してお任せいただけます。