厚生労働省の「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」（座長＝山川隆一明治大学教授）は１０月２９日、雇用率制度の対象になる精神障害者の範囲について議論した。精神障害者保健福祉手帳を所持していない精神・発達障害者を加えるかどうかについて、事務局は、手帳以外の基準を用いて判断する必要性・合理性は乏しいとして、手帳の所持者に限定する現行制度の維持を提案。症状の改善などにより、手帳を更新できなかった場合について、引き続き一定期間、雇用率の対象として算定する案も示した。いずれも賛同する意見がめだった。

引用／労働新聞令和7年11月10日3520号（労働新聞社）