～総争議の件数は前年に比べ減少したが、争議行為を伴う争議の件数はほぼ横ばい～

厚生労働省では、このほど、令和６年「労働争議統計調査」の結果を取りまとめましたので公表します。
この調査は、我が国における労働争議の実態を明らかにすることを目的に、労働争議の発生状況、争議行為の形態や参加人員、要求事項などを調査しています。本調査では、対象となる労働争議（労働組合や労働者の団体とその相手方との間で生じた紛争）を「総争議」といい、争議行為が現実に発生した「争議行為を伴う争議」と解決のために労働委員会等第三者が関与した「争議行為を伴わない争議」とに大別しています。

【調査結果のポイント】

１ 労働争議の種類別の状況
○令和６年の「総争議」の件数は278件（前回令和５年調査292件）で、前年に比べ減少。 長期的には減少傾向であるが、令和元年以降は横ばい圏内で推移。
○ このうち、「争議行為を伴う争議」の件数は76件（同75件）、「争議行為を伴わない争議」の件数は202件（同217件）。

２ 労働争議の主要要求事項の状況（主要要求事項２つまでの複数回答）
○ 「賃金」に関するものが154件（同157件）で、総争議件数の55.4％と最も多い。
○ 次いで「組合保障及び労働協約」に関するもの94件（同88件）、「経営・雇用・人事」に 関するもの90件（同118件）。

３ 労働争議の解決状況
○ 令和６年中に解決した労働争議(解決扱い(注)を含む)は218件（同221件）で、総争議件数の78.4％。
○ このうち、「労使直接交渉による解決」は55件（同63件）、「第三者関与による解決」は  54件（同70件）。

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情報／厚生労働省