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社会保険・労働保険手続代行業務

従業員の入社から退職に至るまでの社会保険、労災保険、雇用保険には、様々な手続があります。
これらの手続き全てをお任せいただけます。

 

社会保険の強制加入の対象

法人の事業所として創業した場合については、社会保険が強制適用となります。
新しく設立した会社が法人の場合で、従業員を雇う場合は、社会保険に加入する必要があります。

社会保険とは、厚生年金と健康保険に分類されます。一般的に「従業員が少ししかいないので、
社会保険には入らなくていいのでは?」と考えられておられる場合もまれにありますが、個人で事業を
している場合とは違い、会社を法人で設立した場合は、従業員の数にかかわらず社会保険の加入が、
強制適用となっています。

社員5人以上の個人経営の事業所については、社会保険が強制適用となります。
しかし、下記の業務を行う個人経営の事業所は、社員数が5人以上でも強制適用にはなりません。

【強制適用に該当しない事業所】
農林水産・畜産業
旅館、飲食店、接客業、娯楽業、美容・理容業などのサービス業
弁護士、司法書士、税理士、社会保険労務士などの法務業
神社、寺院、教会などの宗教業

 

社会保険の手続代行業務

●入社の際の「資格取得届」
●扶養家族ができたら「被扶養者異動届」
●住所が変わったら「住所変更届」
●病気になったら「傷病手当」「療養費」「高額療養費」
●妊娠したら「出産一時金」「出産手当金」「雇用保険育児休業給付」
「育児休業者等取得者申出(社会保険料免除申請)」
●仕事で怪我をしたら「労災5号」「休業補償給付」「障害補償給付」
●退職したら「資格喪失届」「離職票」
●定期的には「社会保険算定届」「社会保険月額変更届」「労働保険料概算確定申告」
●算定・月変又は保険料率の変更による「各人別の社会保険料一覧」

などなど

従来の社会保険事務所も「協会けんぽ」「年金機構」にかわりました。
当事務所では法令改正にも迅速に対処し、丁寧・正確をモットーに適切な手続を代行しています。

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