経営労務監査、人事労務管理、労働問題の相談は大田区の伊原毅事務所へ

事務所概要 プライバシーポリシー

03-5763-5622 メールでのお問合せ

受付時間:9:00~17:00  定休日:土曜・日曜・祝日

メルマガのご紹介

平成23年4月号

画像はありません
2012年12月27日 19時53分

「公益通報者保護法」の実効性は?

 

◆「公益通報者保護法」とは?
公益通報者保護法は、企業の不祥事が相次いで明らかになったことを受け、法令違反行為を労働者が通報した場合に、解雇等の不利益な取扱いから保護し、また、事業者のコンプライアンス経営を強化することを目的として、平成18年4月に施行されました。
しかし、現在、この法律の実効性を疑問視する声が上がっています。消費者庁が実施した調査でも労働者の6割強が同法を「知らない」と答えるなど、課題は山積です。
◆保護の対象となる通報内容
同法では、保護の対象となる通報内容を特定の法律(会社法や食品衛生法など433種類の法令)に違反した場合に限定しています。
しかし、専門家からは「法律家でも難しい法令違反の判断を、一般の通報者に求めるのは無理がある」との指摘があります。
◆制度スタート後の実態
消費者庁が昨年10月に行った公益通報者保護制度に関する調査においては、制度を導入している2,604事業者のうち、約44%が過去1年間に通報件数がゼロだったと回答しています。
また、労働者(約3,000人)を対象とした調査では、約半数の人が「会社の不法行為を知っても通報しない」などと答え、その理由を「解雇や不利益な取扱いを受けるおそれがある」ためとしています。
◆内部告発サイトが問題に
一方、企業は、内部通報制度整備の重要性を認識し始めています。内部通報窓口を設置する以外にも、外部の法律事務所に相談窓口を設けるなど、新たな対策を講じている企業も出てきました。
最近では、インターネットの掲示板に比べて匿名性が高い「内部告発サイト」を通じた匿名の告発や暴露が増えています。こうした動きは今後も増える可能性が高いとされており、内部通報制度が有効に機能しなければ、重大な企業の情報がネット上に流れる危険性があると言われています。
医療分野・介護分野の生産性が低迷

◆全産業平均の約6割止まり
成長分野として期待されている医療・介護サービスの生産性は、全産業平均の約6割にとどまり、非常に低迷しているようです。
医療・介護サービスの需要は今後ますます拡大し、成長産業としての期待も高まりますが、生産性が低いままでは問題が多いものと思われます。
◆「生産性」とは何か?
ここでいう「生産性」とは、働く人1人が生み出す付加価値額(あるいは生産量をあらわす労働生産性)を指します。
労働者に備わった技術や知識、設備の効率性などによって変化し、中長期的にみると賃金はほぼ生産性に比例します。経済成長率も、長期的には生産性の伸びによって決まるとされています。
◆伸び悩む医療・介護産業
総務省の調査をみると、社会福祉・介護業の従業員1人当たりの売上高は年362万円、医療は876万円となり、サービス産業平均の1,083万円を下回っています。
その理由として、参入障壁があり事業者間の競争が乏しく、生産性を高めようとする動機づけが働きにくい点、福祉サービスの料金は公定価格が基本で、サービスの差が生まれにくい点が挙げられます。
福祉分野で働く人は、ここ5年で約100万人も増え、労働者全体の1割を超えました。しかし1人当たりの名目賃金は、2000年からの10年間で16.6%も下がっています。
◆「規制緩和」がカギになるか
このような状況を打破するため参考になると言われるのが、イギリスなどの例です。イギリスでは、財政支援などで政府が関与しながら、病院や施設同士の競争を促し、生産性を高める制度が試みられています。
患者や高齢者が多様な選択肢から医療や介護施設を自由に選ぶと、サービスの質が高く、早く退院できる施設を選ぶようになるため、財政支出の抑制にもなります。

お気軽にお問合せください

【受付時間】9:00~17:00
【定休日】土曜・日曜・祝日

03-5763-5622 メールでのお問合せ

アーカイブ

新着情報

新着情報の一覧へ

業務内容

業務内容の一覧へ
基礎講座 業務関連リンク

当事務所のご案内

【社会保険労務士 伊原毅事務所】

〒143-0016
東京都大田区大森北2-4-11
米山ビル6階

03-5763-5622

サイトの保護について

プライバシーマーク取得
 
SSL GMOグローバルサインのサイトシール
SRPⅡマーク取得
 
Robinsにて認証されています

経営労務監査は社会保険労務士伊原毅事務所へ。

就業規則作成をお考えの方や、人事労務管理にお困りの方、経営労務監査の相談その他当事務所の業務内容でお困りの経営者様又は企業担当者様はお気軽にご相談ください。
経営者・企業担当者様に限り、1回目のご相談(直接面談)は『無料』とさせていただきます。
経営労務監査は、健全な職場環境整備、労働問題の未然防止、併せて労働基準監督署の臨検対策にも有効に活用されます。