経営労務監査、人事労務管理、労働問題の相談は大田区の伊原毅事務所へ

事務所概要 プライバシーポリシー

03-5763-5622 メールでのお問合せ

受付時間:9:00~17:00  定休日:土曜・日曜・祝日

メルマガのご紹介

平成23年11月号

画像はありません
2012年12月27日 19時57分

社員の「うつ病」に備えるには?

 

◆職場として必要な知識は?
職場でメンタル面の不調を訴える人が増えていますが、中でも「うつ病」の患者数は特に増えており、非常に身近な病気となりつつあります。
うつ病は、身体の病気とは異なる性質があるため、職場としても知識を備えておくことが重要です。
◆うつ病の基準とかかりやすい人の特徴
うつ病は、医学的に広く使われる基準では、「抑うつ気分(気分の落込み)」か「意欲の低下」のどちらか、または両方が2週間以上続き、さらに同時期に睡眠や食欲の乱れ、思考力の減退などがある場合に、その可能性が高いとされています。
うつ病(いわゆる「新型うつ病」は除く)になりやすい人は、一般的には責任感が強く、無理をして頑張りがちだと言われています。また、職場の同僚や上司から見ると、仕事でミスが増える、外見を気にしなくなるといった兆候が表れることが多いようです。
◆公的支援策の活用も
うつ病と診断された場合、一般的には薬の服用と休養を中心とした治療を受けることになります。治療期間は病気の程度にもよりますが、数カ月から1年以上に及ぶことも多くあります。
治療には時間がかかり医療費など経済的な負担が大きくなりがちですので、公的な支援策(自立支援医療制度、高額療養費等)の活用が有効です。
◆復職について「焦り」は禁物
うつ病による休職者にとって気になるのが「職場復帰」の問題です。多くの人は早期復職を希望しますが、復職をきっかけに再発するケースも目立ちます。企業側でも、休職者を受け入れるためのルール(規定)や復職支援制度を整備する例は増えつつあります。
復職について明確なルールを定めることで、再発を防止し、受け入れる職場での対応もスムーズになります。また、慣れた職場で短時間就労する「慣らし期間」から始め、体調や仕事ぶりについて産業医・上司・人事担当者らが相談しながら、徐々に元の仕事に戻すやり方もあります。
うつ病は、良くなったり悪くなったりを繰り返しながら回復することが多いため、主治医が復職を認めた場合であっても、完全には回復しないことも多くあります。患者にも職場にも、復職に焦りは禁物と言えます。

 

 

厚生年金の適用拡大でどうなる?

 

◆「一体改革」を具体化へ
厚生労働省は、政府の「社会保障と税の一体改革」の具体化に向けた作業を進めています。非正社員を厚生年金に加入させるために、労働時間や収入の条件を見直す方針です。
◆年収基準を引下げへ
「第3号被保険者」(夫が会社員や公務員である専業主婦)と認定する年収の基準を、現行(130万円)から引き下げる考えです。厚生年金保険料の算定に使う標準報酬の下限(月額9万8,000円)を下げることも検討しているようです。
現在、労働者の4割をも非正社員が占めるようになり、年金制度に歪みが生じています。非正社員が加入する国民年金の加入対象者としては、主に定年がない自営業者などが想定されており、厚生年金に比べて手取りが少額です。
◆厚生労働省による試算結果
しかし、厚生年金の適用拡大に伴い、企業の負担は増えます。
厚生労働省が2007年に実施した試算結果によれば、加入条件(労働時間)を「週30時間以上」から「週20時間以上」に拡大すると新たに約310万人が厚生年金の加入対象となり、企業の負担が年間約3,400億円も増えるそうです。
◆負担増となる主婦から反発も
厚生労働省が過去に実施した短時間労働者を対象とするアンケート調査によれば、年収130万円を超えると保険料の支払義務が発生するために「労働時間を減らしている」と回答した人が25%にも上ったそうです。
現行の年金制度が働き方を制限していると言えますが、差し引きで負担増となる主婦層などから反発が出ることも予想されています。

お気軽にお問合せください

【受付時間】9:00~17:00
【定休日】土曜・日曜・祝日

03-5763-5622 メールでのお問合せ

アーカイブ

新着情報

新着情報の一覧へ

業務内容

業務内容の一覧へ
基礎講座 業務関連リンク

当事務所のご案内

【社会保険労務士 伊原毅事務所】

〒143-0016
東京都大田区大森北2-4-11
米山ビル6階

03-5763-5622

サイトの保護について

プライバシーマーク取得
 
SSL GMOグローバルサインのサイトシール
SRPⅡマーク取得
 
Robinsにて認証されています

経営労務監査は社会保険労務士伊原毅事務所へ。

就業規則作成をお考えの方や、人事労務管理にお困りの方、経営労務監査の相談その他当事務所の業務内容でお困りの経営者様又は企業担当者様はお気軽にご相談ください。
経営者・企業担当者様に限り、1回目のご相談(直接面談)は『無料』とさせていただきます。
経営労務監査は、健全な職場環境整備、労働問題の未然防止、併せて労働基準監督署の臨検対策にも有効に活用されます。