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平成22年2月号

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2012年12月27日 19時44分

「労働者派遣法」改正をめぐる最近の動き

 

◆労政審が厚労相に答申
昨年の政権交代後、労働者派遣法の改正をめぐる動きが活発化しています。
昨年末(12月28日)、厚生労働省の労働政策審議会(労働力需給制度部会)は、「労働者派遣法」(正式名称は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」)の改正に向けた報告書を長妻厚生労働大臣に答申しました。
これを受け、今後、厚生労働省が改正法案の作成に着手していくものとみられ、今年の通常国会に法案が提出される見込みです。
◆予定されている改正内容
今回予定されている主要な改正項目は、(1)専門26業務や高齢者派遣などを除く「登録型派遣」の禁止、(2)常用型以外の「製造業派遣」の禁止、(3)2カ月以内の期間を定める「日雇い派遣」の原則禁止などです。いずれも企業にとっては大きな影響を与える内容といえるでしょう。
改正法案が今年の通常国会で順調に成立した場合、(1)(2)の施行日は「公布の日から3年以内」の予定とされており、(1)のうち「問題が少なく労働者のニーズもある業務」についてはさらに2年の適用猶予期間が設けられることとなっています。
◆企業側・労働者側の反応
世界同時不況・経済危機以後、派遣労働をめぐっては、「規制緩和」から「労働者保護」への方向に傾きつつあります。
しかし、今回の改正内容については、企業側から「登録型派遣や製造業派遣の原則禁止は企業にとって極めて甚大な影響がある」「急な発注や季節の変動に対応できない中小企業などは大きなダメージを受けてしまう」などといった反発の声が上がっています。
そして、今回の改正内容について反対があるのは企業側だけではありません。労働者側からも「施行日までの期間が長く、生活が不安定な非正規雇用の労働者を救済する内容になっていない」「登録型派遣や製造業派遣の禁止により職を失う人が増える可能性がある」などといった懸念の声も聞かれます。
今後、このような労使双方の声が改正にどのような影響を与えていくのか、注目しておきたいものです。

 

 

労働組合組織率が34年ぶりに上昇

 

◆「労働組合基礎調査」の結果から
全国の労働組合の推定組織率が、2009年6月末時点で前年を0.4ポイント上回る18.5%となり、1975年以来34年ぶりに上昇したことが、厚生労働省の「労働組合基礎調査」で明らかになりました。
同省では、経済状況の悪化で、パート労働者の労働組合加入が大幅に増加したことや、組織率を計算する際の分母となる雇用者数が約5,455万人と前年比で約110万人減少したことが要因だとみているようです。
◆組合数は減少
同調査では、全国2万6,696の労働組合を対象に2009年6月末時点の状況を調査しています。これによると、組合員数は約1,007万8,000人で、前年同期比で約1万3,000人増となっていますが、組合数は269減少しています。
また、推定組織率(雇用者数に占める労働組合員数の割合)は、18.5%で前年比0.4ポイント上昇となりました。
労働組合員数を産業別にみると、製造業が最も多く約275万3,000人で全体の約3割を占め、次いで卸売業・小売業が約114万8,000人となっています。
◆パートタイム労働者の状況等
パートタイム労働者の組合員数は約70万人で前年比約8万4,000人増となっており、全労働組合員数に占める割合は7.0%、推定組織率(パートタイム労働者の労働組合員数を短時間雇用者数で除して得られた数値)は5.3%となりました。
主要団体別の組合員数では、連合(日本労働組合総連合会)が約683万2,000人と前年比約7万人増加しているのに対し、全労連(全国労働組合総連合)が約88万3,000人と前年比約1万1,000人減、全労協が約14万人と前年比約3,000人減(全国労働組合連絡協議会)となっています。
◆団体交渉の要求が増加する可能性も
不況による影響で雇用情勢が悪化する中、従業員からすれば雇用維持・雇用確保等を掲げる労働組合への期待はますます高まります。
その反面、事業主にとってみれば、労働組合から団体交渉を求められるリスクが高くなってきます。団体交渉を求められることのないよう、常日頃からしっかりとした労務管理を心掛けておくべきでしょう。

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